ねっとWORK(2018 Oct.) 今月のラインナップ

2018.10.22 (月)

2018年10月号ラインナップ

人をつなぎ、新しい動きを創る情報マガジン
【ねっと WORK 2018年10月号】
今月は以下のようなラインナップとなっております。

 ★今月のラインナップ:有給休暇取得義務化はここに気をつけて!
    ★情報BOX    :協会けんぽの被扶養者認定が厳格化されました
 ★労務相談Q&A  :新人歓迎会で特技を披露させるのはパワハラ!?
★MRパートナーズNOW:第4期がスタートしました!
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特集 働き方改革:有給休暇取得義務化はここに気をつけて!

文:MRパートナーズ 久嶋 卓
2018年6月29日に成立した働き方改革関連法のうち、2019年4月から施行されるものの一つが「年次有給休暇の取得義務化」です。実際に運用する上での注意ポイントを見ていきましょう。

  

 これまで年次有給休暇は、就業規則の定めに従って個人別に付与し、取得した日数と残日数を管理するという運用でよかったのですが、取得義務化によって、今後は、以下の運用が求められます。
 
 
  1. 年次有給休暇が10日以上付与される労働者を把握する。
  2. 上記対象者ごとに、付与日から1年以内に5日以上の取得ができるか管理する。
  3. 5日に満たない場合は、時季を指定して取得させる。
  4. 労働者ごとに年次有給休暇管理簿を作成し、3年間保管する。
  5.  
     
     把握すべき労働者は管理職やパートなども含めて行わなければなりません。そして時季を指定する場合は、あくまで労働者の希望を尊重しなければなりません。

 年次有給休暇の取得義務化を実務上でシンプルにするため、計画的付与の導入や年次有給休暇の付与日を統一化(斉一的取り扱い)などの運用ルールを導入する会社が増えると思いますが、特に付与日を統一化した時に発生する注意するべき特例の一部をご紹介します。
 
 
【ケース1】
 10日以上の年次有給休暇を法定(入社6か月後)より前倒しで付与する場合
 
⇒実際に付与した日から1年以内に5日取得させる。

【ケース2】
法定通り(入社後6ヵ月経過時点)10日以上の年次有給休暇を付与し、その後1年以内の一斉付与日に新たに10日以上の年次有給休暇を付与する場合
 
⇒履行期間(基準日~第二基準日の1年経過日までの期間)の月数を12で除した数に5を乗じた日数を、当該履行期間中に取得させる。

運用ルールを変更しても、個別の日数管理は煩雑なままです。1人1人の年次有給休暇の付与日、取得日数、残日数を管理して記録に残す必要がありますので、正確に運用するためには、アナログ管理ではなく勤怠システム導入などによる管理がオススメです。
今回の年次有給休暇の取得義務化は、ある意味で業務効率化のチャンスです。仕事を個人ではなくチームで行い、個人が不在でも業務が回るように取り組むことで、業務の見える化、属人化の防止に繋がります。是非前向きに取り組みましょう。

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