ねっとWORK(2017 Jan) 今月のラインナップ

2017.01.20 (金)

2017年01月号ラインナップ

人をつなぎ、新しい動きを創る情報マガジン
【ねっと WORK 2017年01月号】
今月は以下のようなラインナップとなっております。

 ★今月のラインナップ:トピック・2017年はどう変わる?
    ★情報BOX    :生産性の向上を支援する助成金
★むさしの労務 相談室:中途採用応募者の職歴を調査したい
★MRパートナーズNOW:新年会のご報告

PDF版PDFファイルでもご覧いただけます。

2017年はどう変わる?

 

文:MRパートナーズ 猶木貴彦

2017年はどんな年

 2017年、酉年に変わりました。昨年は、女性活躍促進法にはじまり、マイナンバーやストレスチェックなど人事労務現場において対応を迫られる案件がたくさんありました。
 では、今年はどうでしょうか?今年も法改正などによる制度や事務取扱いの変更が様々あります。主なものを確認していきましょう。

 

 昨年の敬老の日の推計で65歳以上の高齢者率は27.3%と過去最高でした。そして、2017年も更に増加することが予想されています。こうした状況の中、この1月からこれまで65歳以上は適用除外となっていた雇用保険に、65歳以上でも週20時間以上かつ31日以上働く人は加入するようになりました。しかも、年齢制限なく何歳まででも加入できます。いくつになっても働けるうちは働きましょう!ということですね。もちろん失業した際には給付金ももらえます。年金生活者も、働けるうちは失業給付も受けられることになるわけです。
 一方、64歳以上の被保険者の保険料が免除となる措置は経過措置として継続され、2020年度から徴収されることになっています。
 
 育児介護休業法の改正に伴い、育児や介護のために働くことが困難になっても、離職せずに働き続けられるような新たな配慮が企業に求められるようになりました。具体的には以下の措置が新たに追加されました。
 

育児介護休業法の主な改正内容
①有期契約労働者に係る育児介護休業取得要件の緩和
②育児休業等の対象となるこの範囲の拡大
③介護休業の分割取得
④介護のための所定労働時間短縮措置
⑤介護のための所定外労働の制限
⑥子の看護休暇、介護休暇の取得単位の柔軟化
⑦育児介護休業者の就業環境整備

 
 育児や介護で離職を余儀なくさせられた労働者にとっては朗報ですが、個別に細かな対応をしなければいけない人事労務担当者にとっては頭の痛い話かもしれません。まずは規程の見直しから着手しましょう。

 1月から雇用保険や育児介護休業者のための対応をすると同時に考えておかねばならないのが、有期雇用労働者の契約更新です。2013年の改正労働契約法から5年がたつ2018年に無期雇用転換が始まります。そのための最後の契約更新がこの4月になります。無期雇用は来年の話ではなく、今年度中に解決しておかなければならない課題なのです。
 現在審議中ではありますが、労働基準法の改正が2017年に決まるかもしれません。目玉は「60時間超割増率の中小企業への適用」です。長時間労働対策を真剣に進めなければなりません。
 まだまだお伝えしたいことがありますが、紙面の関係上、続きはセミナーでお伝えいたします。告知は最後のページにありますので、ご興味のある方は是非ご参加ください。

 

 

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