ねっとWORK(2019 Jan.)今月のラインナップ

2019.01.07 (月)

2019年1月号ラインナップ

人をつなぎ、新しい動きを創る情報マガジン
【ねっと WORK 2019年1月号】
今月は以下のようなラインナップとなっております。

  ★今月のラインナップ :2019年はこう変わる!
     ★情報BOX     :任意継続被保険者の標準報酬月額の上限が変更になります
★北村先生に聞いてみよう!:年次有給休暇に必要な労使協定
 ★MRパートナーズNOW :新年にあたり、書初めをしました
PDF版PDFファイルでもご覧いただけます。

特集 2019年はこう変わる!

2019年がスタートしました。今年は元号も変わります。どんな元号になるのか楽しみですね。
そして4月からいよいよ働き方改革関連法の施行が始まります。その中身は多岐にわたります。
それ以外にも様々な法改正や運用改定がありますので、主なものをまとめてご紹介していきます。

文:MRパートナーズ 猶木 貴彦

労働災害等が発生し、労働者が死亡または休業した場合には、遅滞なく、労働者死傷病報告等の届出が必要です。
その様式が1月から変更されます。
変更点は、被災労働者が外国人である場合、国籍・地域、在留資格を報告できるようにするというものです。
届出にあたっては様式の確認を忘れずに!
まだ正式決定ではありませんが、例年3月に協会けんぽの保険料率が見直されます。
現在、料率や開始時期等について議論されている最中ですが、大きな変更はないようです。
この4月から働き方改革関連法が施行されます。
今年一番の大変化となるでしょう。
その主なものは、労働基準法と労働安全衛生法の改正です。
これまでにも話題にしてきましたが、改めて改正項目をご紹介します。

【労働基準法に伴う改正】
①年間5日の年次有給休暇取得が義務づけられます。
②時間外労働の上限が、原則月45時間年360時間に規制されます(※中小企業は2020年から)
③36協定の様式が変わります。
④フレックスタイム制度の清算期間が3か月に延長されます。
⑤労働条件明示が電子交付可能になります。

【労働安全衛生法改正に伴う改正】
①労働時間の状況把握が義務化されます。
②産業医・産業保健機能の強化が図られます。
③時間外労働月80時間で面接指導が義務化されます。

【その他法改正に伴う対応】
①長時間労働により離職した特定受給資格者の要件に休日労働時間が含まれるようになります。
②国民年金第1号被保険者の産前産後期間の保険料が免除となります。
③国民年金保険料が月額16,410円に上がります。
ついに消費税が10%にあがります。
今回の増税は、すでに5年前に「税と社会保障の一体改革」として決められていたものです。
増税は生活には厳しいものであったりもしますが、社会保障の充実に有効に使ってもらいたいものです。

さあ、今年も様々な変化が待ち受けています。
時代に取り残されずに、しっかりと対応するために、私たちも全力でサポートいたします。
一緒に安心して働ける明るい未来にしていきましょう。

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