ねっとWORK(2019 Feb)今月のラインナップ

2019.02.02 (土)

2019年2月号ラインナップ

人をつなぎ、新しい動きを創る情報マガジン
【ねっと WORK 2019年2月号】
今月は以下のようなラインナップとなっております。

  ★今月のラインナップ :外国人労働者、受け入れますか?
     ★情報BOX     :協会けんぽ 健康保険料率が決まりました!
★北村先生に聞いてみよう!:従業員がインフルエンザにかかったら
 ★MRパートナーズNOW :有資格者研修

PDF版PDFファイルでもご覧いただけます。


特集 外国人労働者、受け入れますか?

2019年12月に出入国管理法(入管法)の改正が成立し、「特定技能」という新しい在留資格で外国人労働者を受け入れることが決まりました。

政府は、「2025年までに50万人超の外国人労働者の受入れを目指す」と発表しています。

では実際にはどのように受入れたらよいのでしょう?
このたび法務省から出された資料よりポイントをあげてみます。

文:MRパートナーズ 猶木 貴彦

外国人労働者受入れの背景にあるのは、人手不足です。
日本の人口は2060年までに32.3%減、生産年齢人口は45.9%減と予測されています。

このように人手不足が深刻化するいま、
外国人労働者を受け入れることで労働力不足を解消しようとしています。

まずは特に人手不足が問題となっている、
建設、農業、宿泊、介護、造船業、ビルクリーニング、産業機械製造、自動車整備、飲食料製造、外食業などの14業種(特定産業分野)において積極的に外国人労働者を受け入れていく方針になっています。
新たな在留資格は2つです。
差をわかりやすく対比させると以下の表のようになります。

在留期間の制限のない2号は、
建設と造船の2分野でのみ受入れ可とされているようです。
外国人労働者を受入れる側の基準も明確になりました。

【受入れ機関が外国人を受入れるための基準】
① 外国人と結ぶ雇用契約が適切(例:報酬額が日本人と同等以上)
② 機関自体が適切(例:5年以内に出入国・労働法令違反がない)
③ 外国人を支援する体制あり(例:外国人が理解できる言語で支援できる)
④ 外国人を支援する計画が適切(例:生活オリエンテーション等を含む)
受入れに当たっては、かなり複雑な手続きが必要となります。
やはり専門の登録支援機関等を活用して受入れるのが良いでしょう。

外国人労働者を受入れたいという方に向けて、
来月から入国管理局の相談受付が始まります。

受け入れをお考えの方は是非お問い合わせしてみてください。
また、法務省の以下のページもあわせてご覧ください。

 http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri01_00127.html 

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