ねっとWORK(2018 July.) 今月のラインナップ

2018.07.20 (金)

2018年07月号ラインナップ

人をつなぎ、新しい動きを創る情報マガジン
【ねっと WORK 2018年07月号】
今月は以下のようなラインナップとなっております。

 ★今月のラインナップ:ついに成立! 働き方改革関連法
    ★情報BOX    :雇用保険の基本手当日額が変更になります
★エキスパートコラム:ミドルマネージャーが業績を左右する
★MRパートナーズNOW:MRパートナーズのアメーバ経営
PDF版PDFファイルでもご覧いただけます。

ついに成立! 働き方改革関連法

文:MRパートナーズ 猶木貴彦
  今回成立した働き方改革関連法は、労働基準法、労働安全衛生法、労働契約法など8つの法律を一つにまとめた法律の総称です。主な改正項目は下表1のとおりです。この中から主要な実施項目と施行日のスケジュールは下表2のようになります。中小企業においては、一部の改正内容の施行日が大企業よりも1年遅れとなるものがあることから、まずは施行日を確認し、対応を検討しましょう。

  

 今回の改正内容のうち、実務で特に影響が大きいとされるものに、「時間外労働の上限規制の導入」があります。これに関して、次の3つの改正が実施されます。
す。
 
  1. 時間外労働の上限については、月45時間、年360時間(1年単位の変形労働時間制の場合、月42時間、年320時間)の限度時間以内とする(現在の告⽰事項を法律上の義務とする)。
  2. 特別条項を締結する場合においても、上回ることができない年間の時間外労働時間を1年720時間とする。
  3. 2の1年720時間以内において、時間外労働時間を単月では100時間未満、2〜6ヶ月平均では80時間以内(いずれも法定休日労働を含む)とする。
 
 これにより、1年のうち、少なくとも6ヶ月については時間外労働を月45時間以内に収めなければ直ちに法律違反となります。そのため、慢性的に時間外労働が月45時間を超えている場合は、時間外労働の削減に向けた取組みをスタートさせましょう。

 その他、「年次有給休暇(年休)5日の取得義化」については、付与日から1年の間に最低5日の年休を取得することが求められます。従業員の中には年休を1日も取得しない人や取得できない人がいる企業も見られることから、まずは年休を取得しやすい雰囲気をつくる、会社で計画的付与を実施するなど、取得に向けた環境づくりが求められます。
 
(表1)働き方改革関連法案における主な改正項目

  
(表2)主要な実施項目と施行日のスケジュール

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