ねっとWORK(2018 Jan.) 今月のラインナップ

2018.06.20 (水)

2018年06月号ラインナップ

人をつなぎ、新しい動きを創る情報マガジン
【ねっと WORK 2018年06月号】
今月は以下のようなラインナップとなっております。

 ★今月のラインナップ:時間外労働削減に向けた取組を行う際に中小企業が活用できる助成金
★エキスパートコラム:労災保険に加入しているメリットは?
★MRパートナーズNOW:月間表彰制度を始めました!
PDF版PDFファイルでもご覧いただけます。

時間外労働削減に向けた取組を行う際に中小企業が活用できる助成金

文:MRパートナーズ 猶木貴彦
時間外労働の削減に向けて、外部の専門家によるコンサルティングを受ける、 勤怠管理を手書きからタイムカードに変更するなど、様々な取組をしている企業 があるかと思います。このような取組を行う企業への支援として「時間外労働等 改善助成金(時間外労働上限設定コース)」が設けられています。 ※この助成金の支給対象は中小企業のみとなっています。

  

 この助成金の対象となる事業主は、平成28年度または平 成29年度において、36協定の特別条項を締結している中小企業で、実際に、特別条項が適 用された月が複数月あった従業員がいること、 または特別条項に該当する従業員が単月に複 数名いたことが要件となっています。
 助成金を受給するためには、定められた成果目標を達成する必要があります。具体的には、平成30年度または平成31年度に有効な36 協定の「延長する時間」を短縮し、以下のいずれかの上限設定を行い、労働基準監督署へ 届出を行う必要があります。

 

【成果目標】
  1. 時間外労働時間数で月45時間以下かつ、年間 360時間以下に設定
  2. 時間外労働時間数で月45時間を超え月60時間 以下かつ、年間720時間以下に設定
  3. 時間外労働時間数で月60時間を超え、時間外 労働時間数および法定休日における労働時間数 の合計で月80時間以下かつ、時間外労働時間数 で年間720時間以下に設定
 

 1.の成果目標を達成するために、次のいずれか1つ以上の取組を実施する必要があります。
  1. 労務管理担当者に対する研修
  2. 労働者に対する研修、周知・啓発
  3. 外部専門家によるコンサルティング
  4. 就業規則・労使協定等の作成・変更
  5. 人材確保に向けた取組
  6. 労務管理⽤ソフトウェア、労務管理⽤機器、デジタル式運⾏記録計の導⼊・更新
  7. テレワーク⽤通信機器の導⼊・更新
  8. 労働能率の増進に資する設備・機器等の導⼊・更新
 支給額は、1.の成果目標①~③の達成状況 に応じて、支給対象となる取組の実施にかかった経費の一部が助成されます。
 支給額は、 以下のいずれか低い額となります。
・1企業あたり上限200万円
・上限設定の上限額(下表)および休日加算額の合計
・対象経費の合計額×補助率3/4
 

 
 活用にあたっては、事業実施計画などの必要書類を平成30年12月3日までに最寄りの労働局雇用環境・均等部(室)へ提出し、平成31年2月15日までに支給申請を行う必要があります。
 その他、様々な要件がありますので、利用にあたっては弊社にご相談ください。

 

 

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