北村先生に聞いてみよう:従業員がインフルエンザにかかったら

2019.02.02 (土)
北村先生に聞いてみよう!


【従業員がインフルエンザにかかったら】

メディアでも騒がれているように、この冬インフルエンザが大流行しています。
東京では2019年1月17日に流行警報が発表されました。従業員がインフルエンザに感染して休業する場合、休業手当の支払いは必要なのでしょうか。

結論からいえば原則として支払いは不要です。

休業手当は使用者に帰すべき事由により休業した際に60%の賃金の支払いを義務付けるものですが、医師などによる指導により従業員が休業する場合には一般的に「使用者の責に帰すべき事由」に当たらないと考えられるからです。

ただし従業員を休業させた理由が下記にあたる場合は支払いが必要となる場合もありますので、ご注意ください。

1.発熱等一定の症状のみをもって使用者の自主的な判断で休業させる場合
2.感染者の近くで仕事や生活をしていた濃厚接触者を、症状がないものの使用者の自主的な判断で休業させる場合
3.医師の指導する外出自粛期間を超えて休業させる場合

この機会に、通常の病欠のために病気休暇制度を整えたり、
職場や通勤での予防について配慮することで衛生管理を行い、
本業への影響ができるだけ少なくなるよう体制の見直しをされてはいかがでしょうか!

▼シェアをお願い致します!▼

お問い合わせ・ご相談はこちら

お電話でのお問い合わせ

フォームからのお問い合わせ

お問い合わせフォーム »

投稿カテゴリー一覧

過去の投稿

⇑ PAGE TOP