ねっとWORK(2017 Apr) 今月のラインナップ

2017.04.26 (水)

2017年04月号ラインナップ

人をつなぎ、新しい動きを創る情報マガジン
【ねっと WORK 2017年04月号】
今月は以下のようなラインナップとなっております。

 ★今月のラインナップ:平成29年度地方労働行政運営方針
    ★情報BOX    :平成29年4月から雇用保険料が引き下がります
★むさしの労務 相談室:ダブルワーク(副業)を認めるには?
★MRパートナーズNOW:入社式&お花見を行いました!

PDF版PDFファイルでもご覧いただけます。

平成29年度 地方労働行政運営方針

 

文:MRパートナーズ 猶木貴彦

労働行政方針が公表されました
毎年4月に厚生労働省本省及び地方労働局において「労働行政運営方針」が発表されます。これはその年度の労働行政を運営するに当っての重点施策が示されたものです。これを見ることで今年度特に労働基準監督署などが何を重点事項として、定期監督や指導などの行政活動を展開しようとしているのかが明らかになります。
 

 
 今年度は以下の2つが課題として挙げられています。
 

1.「働き方改革」の推進などを通じた労働環境の整備・生産性の向上
2.女性、若者、高齢者、障害者等の多様な働き手の参画

 
1について、具体的に、
①非正規雇用労働者の待遇改善
②長時間労働の是正
③人材確保対策の推進や労働生産性向上等による労働環境整備
④地方創生の推進
⑤労働者が安全で健康に働くことができる職場づくりに向けた各種取組が必要とされています。
 
2については、
①女性の活躍推進
②若者、高齢者、障害者、難病・がん患者等の活躍促進
③外国人材の活用・国際協力に向けた各種取組が必要とされています。
 

 
 これらの課題に対して、各行政機関ごとの重点施策も示されています。以下に労働基準監督署の重点施策を紹介します。
 

労働基準担当部署の重点施策
 
「過労死等の防止、女性の活躍促進、経済の好循環の実現等が求められている中、労働基準行政に求められる役割は変化しており、今後の労働基準行政においては、労働基準関係法令に基づく最低限の労働条件の確保に加え、より良い労働条件の実現に向けた行政運営を行う必要がある。
 そのため、引き続き長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止に係る監督指導等を行い、法定労働条件の遵守徹底のための迅速かつ厳正な対応を行うとともに、雇用環境・均等部(室)とも連携し、労働条件の確保・改善に向けた総合的な施策を推進する。」

 
 ここにある「雇用環境・均等部(室)とも連携」とは、平成29年1月1日に施行された改正男女雇用機会均等法及び改正育児・介護休業法の内容について、積極的な周知及び指導等を行うことです。
 このように内容を読み解いてみると、今年度の労働基準監督署は、昨年に引き続き長時間労働の抑制と過重労働による健康障害防止、さらには改正育児介護休業法の周知および指導を徹底することがわかります。
 

 こうした労働行政の動きは、働く人の格差を無くし、さらには日本経済の発展につなげようとするものです。皆様の事業所におかれましても、公正公平な労働条件にし、さらに労働条件をより良いものに改善する中で、事業の継続的発展を目指していただきたいと願います。そのためのお手伝いを私たちは行わせていただいております。
「労務を通じて組織成長に貢献するプロ集団」MRパートナーズをぜひご活用ください。
 

 

 

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