ねっとWORK(2017 June) 今月のラインナップ

2017.06.30 (金)

2017年06月号ラインナップ

人をつなぎ、新しい動きを創る情報マガジン
【ねっと WORK 2017年05月号】
今月は以下のようなラインナップとなっております。

 ★今月のラインナップ:「労働法規」の講義から
    ★情報BOX    :次は、社会保険の算定基礎だ!
★むさしの労務 相談室:腰を痛めた社員の労災申請
★MRパートナーズNOW:Cool Biz & サマータイム実施中!

PDF版PDFファイルでもご覧いただけます。

「労働法規」の講義から


 

文:MRパートナーズ 猶木貴彦
 毎年6月に某大学の大学院で、「労働法規」というテーマで講義をさせていただいております。  
 今年も、最近の法改正など新たな情報を盛り込んで講義を行わせていただきました。
 最初に「法律がすべてでない」という話をするのですが、素直な学生さんはそのことに大変驚かれます。何事も「法律に書いてある通りにやるのが正しい」「すべては法律に決まっている」といった観念をお持ちの方が多いからです。
 しかし、「労働者」や「使用者」の定義があっても、状況によってどちらの立場にもなることや、そもそも「労働時間」の定義は法律に定められていないことをお話しすると大変興味をもってもらえます。
 そんな私の講義内容を少しだけご披露致します。
 
 よく「使用者責任」などと言われますが、使用者とはいったい誰か?普通は会社の社長か役員とイメージします。
 労働基準法(以下労基法)には、「使用者とは、事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為するすべての者」と定義されています。
「労働者に対して事業主のために行為するすべての者」とは、部下に対する業務指示や労働時間管理などを行う上司も含まれます。ですから、何か問題が生じるとその行為の範囲で責任を問われることになります。「バイト先で後輩に適当な指示をして、トラブルになったりしたら責任をとらなければなりませんよ」などと話をすると、みな真剣になります。
 
 長時間労働、サービス残業など労働時間に関する話題は絶えません。そもそも労働時間ってどの時間でしょうか?
 実は、労基法には労働時間の定義がありません。過去の裁判によって「使用者の指揮命令下に置かれた時間」と解釈されています。そして、労働契約などではなく「客観的に定まるもの」とされているのです。ですから、雇用契約書に決められた時間が労働時間ではないのです。そのことにもみな驚きます。
 
三菱重工業長崎造船所事件(最一小判平12.3.9)
労基法上の労働時間に該当するか否かは、労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたものと評価することができるか否かにより客観的に定まるものであり、労働契約、就業規則、労働協約等の定めのいかんにより決定されるべきものではない。
 
 
 「労働法規」は時代とともに変化してきました。産業革命以後、労働組合法など集団的労働に対する法律ができ、高度成長期には労働時間短縮や休日休暇などの法律が整備されました。そして産業構造の変革期を迎えた今、労働法規も新らしくなってきます。働き方改革もその一つです。労働法規はいわば時代の変化に則して生きていく知恵です。多くの方に知って欲しいと思います。近いうちに皆様にもMRセミナーでお話しする機会を作ります。どうぞお楽しみに!

 

 

 

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