ねっとWORK(2016 Nov) 今月のラインナップ

2016.11.28 (月)

2016年11月号ラインナップ

人をつなぎ、新しい動きを創る情報マガジン
【ねっと WORK 2016年11月号】
今月は以下のようなラインナップとなっております。

 ★今月のラインナップ:トピック・D者事件で労基署対応はどう変わるか?
    ★情報BOX    :健康企業宣言をしてみませんか!
★むさしの労務 相談室:医療費が高額になりそうな場合は?
★MRパートナーズNOW:年末調整説明会を開催いたしました

PDF版PDFファイルでもご覧いただけます。

D者事件で労基署対応はどう変わるか?

 

文:MRパートナーズ 猶木貴彦

D社事件に思うこと

 私がこの仕事に就いた20数年前、D社の過労自殺に関する最高裁の判決があり、判決内容を細かく勉強したことがありました。D社やその関連会社の社内では、長時間労働の削減や安全衛生活動を推進する掲示などを目にし、会社として改善に取り組んでいると思っていました。しかし、また同じような痛ましい事件が起きてしまいました。 
 長時間労働がクローズアップされていますが、労働時間を短くするだけで、この問題が解決するとは思えません。総合的な取り組みから、過労自殺を防ぐような職場改善活動が必要だと強く感じます。

 

先月、「過労死等防止対策白書」が初めて取りまとめられました。そこにみられる現状は、毎年200件近くの過労自殺(未遂含む)が認定されているということ。D社だけではないのです。また、白書ではストレスを感じる原因として、1.仕事の質・量
2.仕事の失敗、責任の発生
3.対人関係(セクハラ・パワハラ)
であると指摘しています
 
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長時間労働を減らすだけではなく、仕事の量や求める質の調整や職場内の人間関係を良好にすることが、過労死防止の本質的対策だと考えます。

そして今月11月は「過重労働解消キャンペーン」期間となっています。このキャンペーン期間中は、労働基準監督官も頑張って指導監督することになっています。中でも重点的に監督を実施すると言っているのが、
 
① 長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場等
② 労働基準監督署及びハローワークに寄せられた相談等を端緒に、離職率が極端に高いなど若者の「使い捨て」が疑われる企業等です。
 
それらの企業に対しては、夜間の立ち入りもすると宣言しています。
そして、監督指導結果の是正が認められるまで、ハローワークにおける職業紹介の対象としない制限まで用意されています。

監督官が重点的に確認する事項は次のように発表されています。
 
① 時間外・休日労働が 36 協定の範囲内であるか
② 賃金不払残業がないか
③ 労働時間を適正に把握しているか
④ 長時間労働者については、医師による面接指導等、健康確保措置が確実に講じられているか
 
これらの点について今一度社内で見直しを行ってみてください。

 先日、ある会社の労基署調査に立ち会ってきました。そこで感じたのは、数か月前と確実に労働基準監督官の態度が変わったということ。確認が細かくなり、是正報告についても出来る限り完璧を求められました。
 これまでは、長時間労働も仕方がないとあきらめるところも決して許さない感じがします。重大な違反が確認された場合は、送検し、公表するとまで強気に言っています。この機会を良い機会ととらえ、職場環境の改善に取り組みましょう!

 

 

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