ねっとWORK(2017 Feb) 今月のラインナップ

2017.03.03 (金)

2017年02月号ラインナップ

人をつなぎ、新しい動きを創る情報マガジン
【ねっと WORK 2017年02月号】
今月は以下のようなラインナップとなっております。

 ★今月のラインナップ:トピック・頑張る労働基準監督官
    ★情報BOX    :求人票に代表者名・法人番号が表示されます
★むさしの労務 相談室:自転車通勤者にはどんな注意が必要?
★MRパートナーズNOW:恒例の冬合宿

PDF版PDFファイルでもご覧いただけます。

頑張る!労働基準監督官

 

文:MRパートナーズ 猶木貴彦

調査企業の66%に違反あり

先月17日、厚生労働省から「長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果」が公表されました。その結果、調査事業場の66.2%およそ3分の2に労働基準法違反があったそうです。端から疑いのある事業場に対する調査なので、違反率が高いのは当たり前かもしれませんが、監督官の目の付け所がどこにあるのか気になりました。

調査結果のうち主な違反内容は以下の通りです。

主な違反内容
①違法な時間外休日労働・・・43.9%
②賃金不払い残業・・・6.3%
③健康障害防止措置未実施・・・10.4%

①の違法な時間外休日労働は、36協定内又は定めた時間を超えて時間外労働を行わせているという違反です。
②は残業時間をきちんと集計せずに残業代に不足があるケースや割増賃金の計算の基礎となる賃金が含まれておらず、不足額が生じてしまっている場合です。
③は衛生委員会を設置してない又は毎月1回以上開催していない違反です。
この結果から分かる、実施すべき対策は以下の通りです。

実施すべき対策
1.36協定を締結する
2.給与計算を正確に行う
3.衛生委員会を開催する

この3点について、社内で見直していきましょう。

次に今回の調査で監督指導された事例を見ていきましょう。

監督指導事例(製造業)
労働者の時間外労働を36協定で定める上限時間(特別条項:月120時間)以内に抑えるため、労働時間を管理する役職者によるタイムカードの不正打刻が行われていた。実際は月120時間を超える違法な時間外労働が行われていたため、指導が実施された。

この事例の問題は、36協定を守ることを優先し、実際の時間外労働を不正にごまかしていたことです。やはり不正はいけません。しかしながら、ルールを厳格にすればするほど、不正が生じてしまうという一面も見えてきます。

この報告書の中に、参考として前年同期における監督指導結果があります。それをみると、調査対象とする事業所の残業時間についての基準を、「月100時間超」から「月80時間超」に下げたことにより、調査対象事業所数が4,861件から10,059件へと大幅に増えていることが分かります。
実際に監督指導した事業場数も、3,823件から6,659件と倍近くなっています。限られた監督官の数で前年よりも倍の調査をこなさなければならなかったわけですから、現場の監督官もさぞや大変だったことでしょう。
調査対象になる月80時間超の残業は原則しないよう、心がけて行きましょう!

 

 

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