ねっとWORK(2017 Mar) 今月のラインナップ

2017.04.05 (水)

2017年03月号ラインナップ

人をつなぎ、新しい動きを創る情報マガジン
【ねっと WORK 2017年03月号】
今月は以下のようなラインナップとなっております。

 ★今月のラインナップ:トピック・労働生産性を考える
    ★情報BOX    :健康保険と介護保険の保険料率が変わります。
★むさしの労務 相談室:簡単にできる?みなし労働時間制
★MRパートナーズNOW:毎月恒例 社内木鶏会

PDF版PDFファイルでもご覧いただけます。

労働生産性を考える

 

文:MRパートナーズ 猶木貴彦

労働経済白書を読み解く

 毎年厚生労働省から発表される労働経済白書。「誰もが活躍できる社会の実現と労働生産性の向上に向けた課題」と題して、H28年版の分析結果が発表されました。  少子高齢化により労働力供給が減少し、さらには長時間労働を規制する法案が検討される中で、私たちは「いかに効率よく仕事をするか」ということを考えなくてはなりません。そうした労働生産性について、白書の中から学んでみたいと思います。

 白書では、労働生産性について国際比較をすることで、日本の現状を明らかにしています。
 この表からみられるように、日本の労働生産性は主要国の中で一番低くなっています。

 労働生産性は、「付加価値」「就業者数」「労働時間」「デフレーター(物価変動指数)」の要因で変化します。それらの要因を分析して国際比較してみると、日本の付加価値要因が他国に比べて際立って低いことがわかります。つまり、日本の労働生産性の上昇には、付加価値の上昇が必要だということです。

次に今回の調査で監督指導された事例を見ていきましょう。

さらに白書では、付加価値を上昇させるために重要な要素を分析し、付加価値の上昇には「資本投入」や「労働投入」よりも「全要素生産性(TFP)」の寄与が重要であると分析します。そして、我が国のTFPの上昇に寄与する投入要素としては、
①情報化資産(受注・パッケージソフト、自社開発ソフトウェア)
②革新的資産(R&D、著作権、デザイン、資源開発権)
③経済的競争能力(ブランド資産、企業が行う人的資本形成(OFF-JT)、組織形成・改革)から成る無形資産投資が波及効果を持つと指摘します。

白書の分析では、主要国と比較して、無形資産投資のうち、①ソフトウェア等の IT 関連である情報化資産への投資、② OFF-JT を始めとする人的資本への投資が弱いと指摘し、「情報化資産、人的資本への投資を増加させることが我が国の課題である。」と結論付けています。

 確かに人的資本(OFF-JT)の上昇率は、他国に比べて低いものとなっています。
 これからは、積極的な人的資本投資、つまりは能力開発投資を増やして、生産能力の高い人材を育成していくことが必須だということです。
 ちなみに、日本生産性本部の報告によると、2015年の日本の労働生産性は794万円、時間当たりは4,518円と8年ぶりの過去最高値になったそうです。今後も社員教育に力を入れて、高い生産性を目指していきましょう。

 

 

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