ねっとWORK(2017 Aug) 今月のラインナップ

2017.08.31 (木)

2017年08月号ラインナップ

人をつなぎ、新しい動きを創る情報マガジン
【ねっと WORK 2017年08月号】
今月は以下のようなラインナップとなっております。

 ★今月のラインナップ:自然災害と労務管理
    ★情報BOX    :またまた上がる最低賃金
★むさしの労務 相談室:労災で病院にいく交通費は請求できる?
★MRパートナーズNOW:夏合宿のご報告

PDF版PDFファイルでもご覧いただけます。

こんな時どうする?自然災害と労務管理


 

文:MRパートナーズ 猶木貴彦
 最近、集中豪雨や落雷による交通マヒ、冠水や土砂崩れなど自然災害が頻繁に起こっています。私も突然の豪雨で電車が止まってしまって動けなくなったことが何度もありました。そんな時は従業員に被害がないか心配になります。そこで今月は自然災害に対する労務管理について考えてみます。
 
 一概に自然災害と言っても様々です。最近多いゲリラ豪雨のような一時的なものもあれば、台風のように一定時間かかるもの、また地震のように被害が長期化するものなどがあります。
 それらは自然に発生するものですから、事業主(使用者)にその責任はありません。責任が生じるとしたら、災害時の指揮命令を誤ったり、従業員の安全に対する配慮(安全配慮義務)が不十分であったりした場合でしょう。

 
 企業には安全配慮義務というものがあり、企業が労働災害を発生させないように事前の予防措置を講じて従業員を労働災害から保護する義務のことをいいます。
 その根拠となるのは、労働契約法第5条「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をする」です。義務を履行せずに従業員が負傷または疾病をり患した場合は損害賠償責任を負うことになってしまいます。
 自然災害が起きた際、あるいは起こるかもしれないことが予測される際に、使用者がどのような指示を出すかは重要です。例えば、終業時刻に台風のピークを迎えることが予測される場合に、早めに帰宅させるか、会社に留めるかの判断をしなければなりません。そうした「必要な配慮」が求められます。
 一方で東日本大震災の帰宅難民等の教訓から、東京都では企業に対し、「地震発生後3日間程度は従業員を職場にとどまらせることを努力義務とする」といった条例(帰宅困難者対策条例)を施行しています。その条例では、3日分の水や食料を備蓄することも求めています。みなさんは食料や水を準備していますか?

 地震や台風直撃などで交通機関がストップして出勤したくてもできない場合があります。そうなれば自宅待機を命じることになりますが、その日の賃金は払わなくてよいのでしょうか?
 通常使用者が休業を命じた場合には、最低でも6割の賃金を支払わねばなりません。(労基法第26条)しかし、天災地変等使用者の責に帰さない場合は、賃金支払義務はないことになっています。ですから無給は嫌だと会社に来ようとする従業員に対しても、安全を優先して自宅待機命令を出さなければなりません。

 自然災害はおおよその予測はついても、いつ起こるか正確にはわかりません。ですので、日頃から万全の準備をしておくこともなかなか難しいと思います。
「災害は忘れたころにやってくる」などと言います。災害発生を想定して物心両面で準備をしておくことが大切なのでしょう。防災規程を作成し、防災備品を揃え、定期的な訓練をすることを考えてみませんか!
 そういえば、小学生の頃、毎年9月1日に防災訓練をしていました。今でも小学生はやっているのでしょうか?

 

 

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