ねっとWORK(2017 Sep) 今月のラインナップ

2017.10.04 (水)

2017年09月号ラインナップ

人をつなぎ、新しい動きを創る情報マガジン
【ねっと WORK 2017年09月号】
今月は以下のようなラインナップとなっております。

 ★今月のラインナップ:ダブルワークと残業代
    ★情報BOX    :新規学卒就職者の離職率
★むさしの労務 相談室:新入社員に芸を披露させるのはパワハラか?
★MRパートナーズNOW:弊社はアメーバ経営を実践しています!
PDF版PDFファイルでもご覧いただけます。

ダブルワークと残業代


 

文:MRパートナーズ 猶木貴彦
 政府が進める「働き方改革」の中には、「テレワーク、副業・兼業といった柔軟な働き方」が挙げられています。
この意図するところは、労働者には、金銭面に加え新たなスキルや人脈が得られ、企業は副業で得た知識や人脈を本業で生かすことができるという双方のメリットが挙げられています。
 それに呼応するがごとく、副業を容認している企業の取り組みがクローズアップされるようになりました。

 副業を容認している企業の事例を経産省がまとめたものが発表されています。ある大手製造業の、副業として認める条件は以下のようなものです。
 

【大手製造業の副業許可要件】

①本業に影響がないこと

②副業が本業と競業しないこと

③社会的信用を損なわないこと
 他社に関しても同じような要件を設定しますが、中には「兼業先と相互に協力のうえ、労働時間等を把握できる限りにおいて認める」というものもありました。

 この会社は、副業解禁に当たり過重労働防止のため、副業先との間で労働時間情報を共有する仕組みを構築しています。
具体的には、法人間での覚書を締結し、副業時の出勤簿を記入させています。
 実はこの会社は、かつて過重労働で労基署の摘発を受けたことがあります。
その影響もあってか、副業を許可するためにこのような取り組みを行っていると思われます。
 この措置は、過重労働防止だけでなく、未払残業代を防ぐうえで極めて重要な措置です。

 みなさんご承知の通り、1日の労働時間は原則8時間と法律で定められています。
これは本業だけでなく副業の時間も通算した時間となります。その根拠となる法律は以下の通りです。
 
労働基準法第38条(時間計算)
 労働時間は、事業場を異にする場合においても、
労働時間に関する規定の適用については通算する。

 例えば、本業で7時間働いた後、副業を4時間した場合は、副業先で3時間分の割増手当を支払わなければなりません。逆に、先に副業で4時間仕事をした後で、本業で7時間働くと、本業で3時間分の割増手当を支払うことになります。このように、後に働いた会社が残業代を払わなければならないのです。こうした労働時間管理をするには、先の事例のように、副業先としっかりと取り決めておかねば実際の運用はできません。

 政府が進める働き方改革ですが、賃金増や新たな知識・人脈の獲得といったメリットの反面、過重労働や未払残業代のリスクを回避するための具体的措置を実施しなければならないことも無視できません。
さらに、もし労働者が業務が原因で健康を害した場合、本業と副業のどちらが責任を負うのかという問題も想定されます。
 新たな働き方には様々な課題があります。
これらをみなさんと一緒に取り組みつつ、解決していきたいと思います。

 

 

▼シェアをお願い致します!▼

お問い合わせ・ご相談はこちら

お電話でのお問い合わせ

フォームからのお問い合わせ

お問い合わせフォーム »

投稿カテゴリー一覧

過去の投稿

⇑ PAGE TOP