ねっとWORK(2018 Sep.) 今月のラインナップ

2018.09.22 (土)

2018年09月号ラインナップ

人をつなぎ、新しい動きを創る情報マガジン
【ねっと WORK 2018年09月号】
今月は以下のようなラインナップとなっております。

 ★今月のラインナップ:電子申請の義務化が予定される社会保険手続き
    ★情報BOX    :地震・台風など災害時の労務管理
★エキスパートコラム:一緒に考えましょう。労務管理のあり方
★MRパートナーズNOW:吉祥寺の秋祭り
PDF版PDFファイルでもご覧いただけます。

電子申請の義務化が予定される社会保険手続き

文:MRパートナーズ 猶木貴彦
 社会保険の分野におけるマイナンバーの利用開始・徹底等が行われていますが、これに併せて政府は電子申請による届出を促進しています。平成33年度を目標に、一定以上の規模の企業では、電子申請による手続きを義務化する検討に入ったそうです。この機会に社会保険事務手続きの電子化の動きを確認しておきましょう。

  

 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届や雇用保険被保険者資格取得届といった、社会保険・労働保険の分野における平成28年度のオンライン利用率は、11.8%になっています。電子申請の利用のニーズが高い手続きに重点化して利用率の向上を目指してきましたが、平成26年度が6.9%、平成27年度が9.0%であり、わずかな伸びに留まっています。

 平成29年6月に策定された「行政手続コスト」削減のための基本計画」では電子申請の推進が掲げられていましたが、これが平成30年3月末に改定されました。そして、平成32年までに更なるコスト削減に対する取組の推進が図られることになり、その手段のひとつとして電子申請の義務化の方針が示されています。
 そもそも、電子申請推進の阻害要因として紙媒体、CD・DVDおよび電子申請のいずれかを選択できる仕組みが挙げられており、今後、電子申請を推進するための方法として、資本金の額または出資金の額が1億円を超える法人並びに相互会社、投資法人および特定目的会社に係る適用事業所である大法人の事業所から、電子申請が義務化される予定となっています。
 実施については、電子申請へのすみやかな切り替えを進めつつ、平成32年4月1日以後に開始する事業所の事業年度または年度から、電子申請により行うようにするとしています。また、義務化の要件に該当しない事業所についても、併せて電子申請への移行を促すこととされています。なお、社会保険労務士や社会保険労務士法人(以下、「社労士」という)へ社会保険の事務手続きを委託しているときには、委託を受けた社労士についても電子申請で行うことが義務化されます。また、雇用保険についても同様の考え方が示されています。

 電子申請への切り替えで問題となることのひとつに、健康保険組合の電子申請の対応があります。これについては、届書における本人署名等の省略、電子申請ガイドラインの策定、マイナポータル等を利用した電子申請環境の構築により、電子申請の導入を図ることとしています。

 雇用保険の手続きで、マイナンバーを記載した書類を郵送するときは、書留等の記録付郵便を使用し、会社の宛名を記載した返信用封筒についても、書留等の記録付郵便とする場合の切手を貼付して同封する必要があります。電子申請の全面的義務化についてまだ方針は示されていませんが、セキュリティー面やコスト面も考慮に入れて、電子申請での届出を検討したいものです。

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