情報BOX:若者の採用に新ルール

2017.08.31 (木)

 新規学校卒業段階でのミスマッチによる早期離職を解消し、若者が充実した職業人生を歩んでいくため、労働条件を的確に伝えることに加えて、若者雇用促進法において、平均勤続年数や研修の有無及び内容といった就労実態等の職場情報も併せて提供する仕組みがスタートしています。
 企業にとっても、採用・広報活動を通じて詳しい情報を提供することによって、求める人材の円滑な採用が期待できます。募集の際には積極的な情報開示をしていきましょう!
 
 

応募者の求めにより開示すべき情報
  • 過去3年間の新卒採用者数・離職者数(男女別)
  • 平均勤続年数(可能であれば平均年齢)
(イ)職業能力の開発・向上に関する状況
  • 研修、自己啓発支援の有無及び内容
  • 教育訓練休暇制度・教育訓練短時間勤務制度、メンター制度の有無
  • キャリアコンサルティング制度の有無及び内容
  • 社内検定等の制度の有無及び内容
(ウ)企業における雇用管理に関する状況
  • 前年度の月平均所定外労働時間の実績
  • 前年度の有給休暇の平均取得日数
  • 前年度の育児休業取得対象者数・取得者数(男女別)
  • 役員、管理的地位にある者に占める女性の割合

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