情報BOX:地震や台風など、災害時の労務管理

2018.09.22 (土)

 関西地方を直撃した台風や北海道地震による計画停電など、このところの自然災害により、事業の休止などを余儀なくされるケースが出ています。そのようなことが起きた場合、心がけなければならないのはどのようなことか?厚労省から出ている情報をご紹介します。
  
1.まずは労使で話し合うこと
 自然災害等の被災により、事業の休止などを余儀なくされた場合において、
労働者を休業させるときには、労使がよく話し合って労働者の不利益を回避
するように努力することが大切であるとともに、休業を余儀なくされた場合の
支援策も活用し、労働者の保護を図るようお願いいたします。
 
2.就業規則等の定めに従うこと
 労働契約や労働協約、就業規則、労使慣行に基づき、使用者の責に帰すべき休業のみならず、天災地変等の不可抗力による休業について休業中の時間についての賃金、手当等を支払うこととしている企業が、計画停電等に伴う休業については支払わないとすることは、労働条件の不利益変更に該当します。このため、労働者との合意など、労働契約や労働協約、就業規則等のそれぞれについての適法な変更手続が必要になります。
 
3.休業させる場合は、休業手当を支払うこと
 労働基準法第26条では、使用者の責に帰すべき事由による休業の場合には、使用者は、休業期間中の休業手当(平均賃金の100分の60以上)を支払わなければならないとされています。
 ただし、天災事変等の不可抗力の場合は、使用者の責に帰すべき事由に当たらず、使用者に休業手当の支払義務はありません。ここでいう不可抗力とは、(1)その原因が事業の外部より発生した事故であること、(2)事業主が通常の経営者として最大の注意を尽くしてもなお避けることのできない事故であることの2つの要件を満たすものでなければならないと解されています。

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