ねっとWORK(2017 Nov.) 今月のラインナップ

2017.11.30 (木)

2017年11月号ラインナップ

人をつなぎ、新しい動きを創る情報マガジン
【ねっと WORK 2017年11月号】
今月は以下のようなラインナップとなっております。

 ★今月のラインナップ:平成29年版 厚生労働白書から
    ★情報BOX    :ブラック企業リストから学ぶ
★むさしの労務 相談室:社長は育児休業できないってホント?
★MRパートナーズNOW:みんなでボーリング大会!
PDF版PDFファイルでもご覧いただけます。

平成29年版 厚生労働白書から

文:MRパートナーズ 猶木貴彦
 先月末に平成29年版厚生労働白書が公表されました。今年のテーマは「社会保障と経済成長」です。今回は、この中から気になるキーワードをご紹介していきます。

  年金や医療、福祉などの「社会保障」は、国民生活の豊かさの基礎をなすものですが、少子高齢化が急速に進む中、持続が難しいと予測されており、その課題を乗り越えるために、社会保障と経済成長を一体として考えていこうとしています。これは、昨年政府が発表した「ニッポン一億総活躍プラン」において「成長と分配の好循環」というコンセプトで表わされ、その意味を考えるための検討材料が今回の白書に示されています。

  社会保障には、3つの機能があると言われています。一つ目は生活上のリスクに対応し、生活の安定と安心をもたらす「生活安定・向上機能」、二つ目は所得格差を緩和する「所得再分配機能」、そして三つめは景気変動に対応する「経済安定機能」です。
 この3つの機能で、国民経済を支える大切な役割を担っているのです。

 経済学の分野での実証研究で所得格差が大きいほど、経済成長にマイナスの影響があることが示されています。
 例えば、OECD(経済開発協力機構)は以下のような分析を発表しています。
  • 前年度の月平均所定外労働時間の実績
  • 前年度の有給休暇の平均取得日数
  • 前年度の育児休業取得対象者数・取得者数(男女別)
  • 役員、管理的地位にある者に占める女性の割合
 このOECDの分析をヒントにして、成長という視点で望まし社会保障の姿を考えると、それは「経済社会の支え手となる現役世代、特に現役の低所得層が、自身のキャリア形成や子どもの教育などの人的投資を十分に行えるように支援する姿」であると、白書ではいっています。
 そしてその方法として「市場で得られる所得(賃金など)の増加を促す方が、単に他の人の所得を再分配するよりも、労働供給の増大や生産性向上などを通じて直接的に経済成長につながりやすい」ともいっています。
 まさに、教育の無償化や働き方改革による賃金引上げという、現与党の政策と一致するわけです。

 国民が求める社会保障のあり方は世代によって異なりますが、我が国の経済の支え手となる層が、将来にわたる生活に安心感と明るい見通しを持てるようになるよう社会保障のあり方を検証していく必要があります。さらに、教育や住宅施策など他分野との連携も重要だといっています。
 人口高齢化に伴い現役世代の負担がますます過重となることが懸念されており、これまで一律に「支援される側」として扱われる傾向にあった高齢層の理解も十分に得ながら、年齢にかかわらず、あらゆる世代がその負担能力に応じて公平に負担を分かち合い、同時に恩恵を感じられる「全世代型」社会保障への方向転換を更に進めていく必要があります。
 
 
 白書を読んで、社会保障に対する意識がもっと高まり、将来のあり方をみなで考えていくことが大切だと感じました。

 

 

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